福島第一原発事故・復習ノート
告発トピック
2011.3.11 地震発生、直後に津波。そのどちらかで福島第一原発事故が起きる。
「3/11 14:40以降 8つあるすべてのモニタリングポストの測定値が表示されていない。」（阿修羅）
投稿者： 原子力資料情報室 投稿日時： 2011/3/11 23:27:04 (501 ヒット)
福島第一原発で起きている被害状況について，下記のことが明らかになりました．
地震発生直後，1・2・3号炉が緊急停止．
15:42 全交流電源喪失（外部電源および非常用ディーゼル発電機使用不能）．
15:45 オイルタンク（重油タンク）が津波により流出．
16:36 1・2号炉で緊急炉心冷却装置が注水不能であることが判明
1・2・3号炉の使用済み燃料プールから水あふれ（プール水のスロッシング）．
海水ポンプ機能喪失．
4号炉の重油タンク脇で火災発生
＊原子炉を停止した後の冷却に必要な装置が作動しなかったため、メルトダウン。学者などの警告があったにもかかわらず、最悪の事態（全電源喪失）への備えを怠っていたことは否定できない。
21：23 今度は3キロ以内に屋内退避
21:55 枝野官房長官発表
福島原発３キロ以内の住民に避難勧告
３キロ〜１０キロ内は屋内で待機
＊避難要請は最初２キロ→３キロ→10キロと拡大。ここでも「まず最悪の事態に備える」姿勢が欠如。
＊ヨウ素剤も配布されず。チェルノブイリ事故の教訓は活かされなかった。
2011.3.12 ベント、一号機水素爆発、海水注入
１号機では１２日午前１時半にベント実施について菅直人首相らの了解が得られたにもかかわらず、１時間半後に予定されていた経済産業相らの発表後に実施するよう本店から情報がもたらされた・・・
また１号機のベント実施をめぐっては１２日午前８時半前に一部の周辺住民が避難できていないことが分かったため、避難後に実施するよう調整していた。（産経）
福島第一原発 圧力上昇で空気放出へ
3月12日 3時33分
海江田経済産業大臣は記者会見し、福島県にある東京電力・福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉が入った建物内の圧力が高まっているため、建物内の空気を外部に放出する予定だと東京電力から報告があったことを明らかにしました。（NHK）
＊そのあと東電の抵抗が始まる。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、福島第一原発の周辺では、これまで半径３キロの範囲で住民に避難の指示が出ていましたが、午前５時４４分、総理大臣の指示を受けて、新たに施設から半径１０キロに拡大して住民に避難を指示しました。（NHK）
福島第１原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院（日経2011/3/12 15:30）
経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。
・１号機で水素爆発
12日午後3時半ごろ、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）1号機でドーンという爆発音が聞こえた。約10分後に、白い煙が確認された。原因は不明。原子炉の水位に変化は見られない。
菅直人首相は１２日午後の与野党党首会談で、放射性物質が漏出した東京電力福島第１原子力発電所の周辺住民らに、ヨウ素剤の配布を検討していることを明らかにした。（産経）→けっきょく配られず
＊経済産業省の原子力安全・保安院は役に立たず、「保安員全員アホ」の回文が広まった。
＊12日夕方、避難範囲が20キロに拡大。
これまで東電が公表した資料では、3月12日19時4分に海水を注入し始めた後、官邸の意向を汲んで19
時25分に注入を一時中断し、20時 20分に再開したとされていた。そして、この一時中断をめぐり、菅直人
首相の関与の有無や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言など、事情説明や報道が二転三転、
混乱した。
しかし今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入
開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協
議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注
水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。
http://www.j-cast.com/2011/05/26096664.html
＊12日夜の政府発表では、「格納容器に損傷なし」
＊公式発表では20:40から海水注入が始まる。
2012.3.13 ３号機ベント
「バスで避難の住民被爆。直ちに健康に影響の出る被爆ではない。保安院発表」（阿修羅）
福島第一３号機、圧力下げる弁の開放に成功
東京電力は１３日午前８時４１分、福島第一原子力発電所の３号機で、高まっていた原子炉格納容器内部の蒸気を放出して内部の圧力を下げる弁を開けることに成功した。（読売）
東京電力は１３日午後１時１２分から、水位低下で核燃料が露出して溶融する恐れが出ていた福島第一原子力発電所３号機の原子炉に海水の注入を始めた。
海水の注入は、爆発した同１号機に続いて２基目（読売）
米空母、宮城沖に到着 原発懸念か、ヘリ救助活動は中止
2011年3月13日19時41分朝日
＊SPEEDIによる放射能飛散予測は国民に知らされず、アメリカやIAEAには伝えられていた。知り得た人びとは、ドイツ気象台のサイトで情報を得た。
時事通信 3月13日(日)22時39分配信
【パリ時事】在日フランス大使館（東京）は13日、東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」と勧告した。
2011.3.14 ３号機水素爆発、２号機海水注入、２号機ベント
１４日午前１１時ごろ、福島第一原子力発電所３号機で、２回にわたって爆発音が上がったと発表した。（読売）
上杉隆：たとえばプルトニウムの問題があった時、3号炉はご存知のとおりMOX燃料なので、プルトニウムが発生する可能性が高いということが、当初から海外メディアや専門家によって指摘されてきました。14日に爆発したときにも、セシウムとヨウ素が検出され、当然ながらプルトニウムが検出されるだろうということは、素人でもわかるわけです。しかし、なんと2週間、これはたまたま私だったわけですが、私が質問するまでプルトニウムという単語を記者会見で聞いた記者は、一人もいませんでした。そして、その質問に対して東電は、プルトニウムは検出されていないのではなくて、測っていないと言うのです。測る計器も持っていないと言ったのです。これが26日のことです。ところが翌日、枝野長官が突然プルトニウムが検出されたと発表しました。驚いたことに、検出したときの検体より、調査は21日、22日の2日間で行い、23日にそれを外部の組織に持って行き、28日に発表すると。時系列がまったく逆なのです。
枝野官房長官は「水蒸気が爆発してもなんの問題もありません。放射能が外に出ることはありません。格納容器は守られています」「そんなことありません。そういうデマを流さないでください」「放射能が飛ぶことはありません。仮に放射能が飛んでも安全です。東京に行くことは絶対ありません。海洋に流れることはありません。水等に入ることはありません」とずっと言い続けていました。
２号機、高濃度放射性物質を放出 福島第一原発
2011年3月15日1時34分
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１４日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、１５日午前０時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。（朝日）
2011.3.15 ２号機水素爆発、４号機火災
原発2号機で爆発音＝福島第1
時事通信 3月15日(火)7時59分配信
経済産業省によると、15日午前6時10分、福島第1原発2号機で爆発音があった。
東京電力福島事務所によると、15日午前８時31分、福島第１原発の正門のモニタリングポストで、毎時8217マイクロシーベルトの放射線量を計測した。（日経）
＊東京などへも事故数日後には飛散していたが、もっとも濃度が高かったころの情報は少ない。ガイガーカウンターを持っている人も少なかったため。
東京都は１５日、都内の観測施設で、通常の２０倍以上の放射線量を観測したと発表した。
都によると、同施設の観測器で採取した大気から、微量のヨウ素やセシウムなどの放射性物質を検出。最大放射線量は、午前６時過ぎの福島第一原発での爆発を受け、同７時過ぎから増加。同１０時過ぎには、通常の２０倍以上となる０・８０９マイクロシーベルトの放射線量が検出された。
石原慎太郎知事は「今朝になってデータに大事な変化があると報告を受けた。ただ、直ちに健康に問題が生ずるわけではない」とした。
菅直人首相は１５日午前、記者会見し、東京電力福島第１原発２号機の放射能漏れ拡大を受け、同原発の半径２０キロから３０キロの住民に屋内待機を指示した。（日刊スポーツ）
米軍ポンプ車の支援断る
＊15日の段階で、フランス政府当局は「レベル６事故」と断定。
2011.3.16 ４号機から白煙
福島原発の事故を受け、厚生労働省は福島原発の作業員の被ばく線量の限度を、現在の２．５倍にあたる２５０ミリシーベルトに引き上げることを決めました。放射線許容量の引き上げは、初めてことです。
原発作業員の被ばく線量の限度は、厚労省が所管する規則で１００ミリシーベルトと定められていました。しかし、この許容量では現在の福島原発では短時間の作業しかできないということです。（TBS）
＊この後、食品の放射線についてもなし崩しの規制値引き上げが行なわれる。
［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
＊が、東電は「計画停電」を強行。
米軍“放射能部隊”驚異の実力、対北も想定！？「ともだち作戦」
2011.03.16 夕刊フジ
１６日朝に再び火災が発生した福島第１原発４号機だが、前日の１５日発生した火災は、米軍の専門家チームが鎮火した。高濃度の放射能が拡散する中で危機を救ったのは「あらゆる放射能災害に対応できる能力がある部隊」（軍事専門家）といい、その派遣には「米側の政治的な読みがある」と指摘する人もいる。
時事通信 3月16日(水)14時9分配信
16日午前11時40分ごろ、福島県に隣接する茨城県北茨城市の市役所にあるモニタリングポストで、通常時の約300倍に当たる1時間当たり15．8マイクロシーベルトの放射線量を測定した。
自衛隊ヘリ ３号機へ投下断念
3月16日 19時15分 ：NHK
政府の対策本部からの要請を受けて福島第一原子力発電所の３号機へ水を投下する準備を進めていた自衛隊のヘリコプターは、上空を飛行中の隊員が受ける放射線量が、規定された上限を大幅に超えたことから、１６日の作業を断念しました。
＊ヘリによる放水は、じっさいには飛散してしまいパフォーマンスでしかなかった、と批判を浴びる。ヒマワリなども同様。
福島第一原発は米・GE(ゼネラル・エレクトリック社）が1975年に構造設計、建設したものだが、この時の構造設計者３人、Dale G. Bridenbaugh 、Gregory C Minor 、 Richard B. Hubbard は、構造上の欠陥があり、建設するのは危険だと会社側に進言して、それが認められず、退職していた。ABCテレビは３月15日、Dale G. Bridenbaugh 氏のインタビューを放送した。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、東日本大震災で事故が起きた福島第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告した。避難が難しい場合は、屋内への退避を要請した。日本政府は半径２０キロ圏内に避難、２０〜３０キロ圏内に屋内退避を指示しているが、米政府はより広い範囲を対象とした。（日刊スポーツ）
＊外国の自国民への対応について、日本のメディアは世論を「過剰反応」といった批判的な見方に誘導した。
会員の川本です。先週末から線量計を入手しようと奔走しています。ここは原発から１００ｋｍです。
週明け、各販売店が一斉に在庫なしの表示を出した理由が、わかりました。
政府がメーカーに、出荷停止命令を出したのです。個人、組織問わず、出荷させない通達のようです。
大阪の計測、制御機器の商社から直接聞きましたので間違いありません。（阿修羅）
【ロンドン＝木村正人】福島第１原発事故で原発推進の動きに急ブレーキがかかる中、国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は１６日、原子力供給は伸び悩み、代わりに再生可能エネルギーや天然ガスの需要が増えるとの見方を示した。原発なしで地球温暖化対策を進めるのは困難だが、事故が制御できなければ「原発産業は２０年間氷河期に入る恐れがある」（英紙フィナンシャル・タイムズ）との声も上がっている。（産経）
「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす—菅首相
（時事通信社 - 03月16日 23:03）
「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
＊その後、管総理は退陣に追い込まれる。また、政府の最悪のシナリオは隠された。
日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 （北海道新聞）
＊今回、東京電力が大スポンサーである中央のマスメディアは壊滅状態。東京新聞、北海道新聞などの地方紙やスポーツ新聞が気を吐いた。
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2011.3.17
厚生労働省が3月17日に水道水の放射能基準を変更していました。
「現在の基準に達した」という状態は「過去の基準値の30倍の放射線基準に達した」ということであり、極めて危険な状態ではないでしょうか。
世界の水道水の放射線基準値は下記のとおりです。
●世界の基準値
ＷＨＯ基準 1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)
●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル（Bq/L）
セシウムCs-137 10ベクレル（Bq/L ）
出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照
http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf
日本には放射能に関する飲料水基準は無く
世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。
しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。
基準値を超える物は輸入させないというものでした。
愛知県衛生研究所 2006/04/28
http://www.pref.aichi.jp/eiseiken/4f/chernobyl.html
食品中の放射能濃度の暫定限度は、日本の国民一人一日当たりの
輸入食品の摂取量を考慮した上で、放射線防護の国際専門機関である
国際放射線防護委員会（ICRP）の1990年勧告
「公衆の被ばく線量限度は1年間に1ミリシーベルト」
も十分に下回る量として設定されています。
●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素（I-131）131 300ベクレル(Bq/L)
飲料水 300 Bq/kg
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg
・セシウム（Cs-137）137 200ベクレル(Bq/L)
飲料水 200 Bq/kg
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び
直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって
放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり
飲食物摂取制限に関する指標が明示されました。
2012.3.18
原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。（読売）
「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛
2011年3月18日20時42分 ：朝日新聞
福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人——自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。
最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原子炉を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。
地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、１８日朝には総勢約５８０人が現地に入った。
＊一時期ヒーローとして脚光を浴びた「フクシマ５０」はいつの間にかメディアから姿を消した。その一方で東電社員が早々に避難していたことがいやでもさらけ出されるので、それを避けたのか。またヤクザが斡旋した作業員が含まれていたという。
2011.3.19
産経新聞 3月19日(土)16時30分配信
枝野幸男官房長官は１９日夕の記者会見で、福島県産の牛乳と茨城県産のホウレンソウから、食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した。枝野氏は現地からの出荷規制も検討するとしている。
＊１週間後あたりから、食品の放射能に関する報道が出てくる。これがいつの間にか「食べて応援」に曲げられて行く。
2011.3.20
時事通信 3月20日(日)4時40分配信
福島第1原発事故の影響調査で、福島県川俣町の水道水から放射性物質のヨウ素が検出されながら発表が2日後だったことについて、政府の原子力災害現地対策本部の横田一磨福島第1原子力保安検査官事務所長は20日未明、福島市で記者会見し、「隠す意図はなかった」と釈明した。
＊反原発派の論客に対するネガティブキャンペーンも始まる。広瀬隆氏、故平井憲夫氏などが主なターゲット。
福島県最大の人口３４万人を抱え、一部が福島第１原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全１５万人に配布していることが２０日、分かった。
安定ヨウ素剤は、体内被曝（ひばく）による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。
しかし、国の指示がないため、いわき市は１８日から独自に配布。第１原発から３０キロ圏外の福島県三春町（人口１万８０００人）も「万一に備え」（同町）、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。（産経）
＊やらないよりマシだが、直後に飲まないと効果は薄い。
東日本大震災：福島第１原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重（毎日新聞）
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。
東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 （北海道新聞）
2011.3.21
２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島第１原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。
スイス国内では原発５基が稼働中。このうち稼働から約４０年が経過する２基に関しては、６２％が「閉鎖すべきだ」としている。調査は１７〜１９日、約５００人を対象に行われた。（共同）
＊ヨーロッパの世論はいっきに脱原発へ。
2011.3.22
【ロンドン共同】２１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、東日本大震災による福島第１原発の事故に関連した巨額の補償で、東京電力は「現在の形態で存続できないだろう。国有化される可能性もある」と指摘した。
福島原発は非常に深刻、独自に調査…ＩＡＥＡ（読売新聞）
【ウィーン＝佐藤昌宏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウィーンの本部で、福島第一原発の事故に関する緊急理事会を開いた。
天野之弥(ゆきや)事務局長は冒頭、「危機はまだ去っていない。状況は依然、非常に深刻だ」と述べた。その上で、「（１９８６年に発生した旧ソ連）チェルノブイリ原発事故を踏まえた現行の国際緊急対応体制は、現状に即していない」とし、見直しの必要性を強調した。
また、日本政府からＩＡＥＡへの情報提供不足が指摘された点を踏まえ、菅首相がすべての情報の迅速な提供を確約したことや、ＩＡＥＡも独自に日本国内で放射性物質の測定調査を開始したことなどを説明した。
＊IAEAからも信用されない日本政府。
班目氏は、地震発生時に非常用発電機が２機とも作動しなかったことに関し「（そうした事態は想定できないと）割り切らなければ原発は設計できない。割り切り方が正しくなかったことは十分反省している」と述べた。その上で「事故の想定は世界的な見直しが必要だ」と指摘した。（共同）
放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。
今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。
このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。
コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。（2011年3月22日23時11分 読売新聞）
＊アメリカには伝えていた。
2011.3.23
放射性物質による汚染は、大気、農作物などを育てる大地、さらに海にまで広がってしまった。東電は、事故を受け、原発の排水口の南約１００メートルで採取した海水を検査。その結果、法令が定める濃度限度を上回る放射性物質が検出された。（報知）
松本義久
東京工業大学准教授
所属：原子炉工学研究所／物質工学部門
専門：放射線・化学物質影響科学／放射線科学／分子生物学
ホームページ：http://www.nr.titech.ac.jp/~yoshim/
テレビ朝日系列の番組「スーパーモーニング」に、松本義久氏は連日出演し、放射性物質が検出された野菜や牛乳について専門家の立場から安全性を主張した。
松本氏は、暫定基準より高い放射線量が検出された野菜や牛乳について、
「あのレベル量ならばホウレンソウだったら、《３００年分》の量を食べれば身体に何らかの影響が出る程度。私なら子供や家族みんなで福島産の野菜も牛乳も美味しくいただく。
水道水も安全。洗濯物も外に干しても大丈夫。放射性物質は人間の場合は遺伝しない。放射能は水で洗えば１０分の１以下に落ちる。そもそも野菜の測定方法は、収穫して軽く土を落とした状態で測定するため、実際に食べるときの放射線量とは異なるから」
・・・などなど、まったく安全なレベルなので心配する必要はまったくありません、と話した。
＊御用学者が続々と現れる。
爆発事故が起きた福島第１原発に常駐していた保安院の職員７人が、地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していたことが分かった。未曾有の危機にある原発の現場に１人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか。「保安院は不安院だ」。いらだちの声も上がっている。（夕刊フジ）
＊60キロ圏に避難したとのこと。
2011.3.24
埼玉県川口市によりますと、市内にある７つの浄水場のうち、新郷浄水場の取水口からおととい採取した水から１歳未満の乳児の摂取制限の指標を上回る１リットル当たり、１２０ベクレルの放射性のヨウ素１３１が検出され、川口市は、乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかけることにしています。（NHK）
原発推進の動きに後退みられず＝保安院の西山審議官
2011年 3月 24日 14:47 JST
西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを 40％にする目標を掲げている。（WSJ日本版）
22日深夜の東京電力の会見で、東京電力は福島原発震災後から今日に至るまで福島原発周辺でのプルトニウムの計測作業を行ってこなかったことが判明した。東電側は、独自に計測する能力がないため他の機関に計測を依頼することを検討する、などとしている。（阿修羅）
福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル６相当に
2011年3月25日3時0分
東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。
原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。
国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」を数万テラベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約１８０万テラベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル６」（数千〜数万テラベクレル）に相当する。
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、福島第一原発の１〜３号機の暫定評価を「レベル５」と発表したが、今後放出量の見積もりが進めば、再検討される可能性が高い。
土壌の汚染は、局地的には、チェルノブイリ事故と同レベルの場所がある。
原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘村では２０日、土壌１キログラムあたり１６万３千ベクレルのセシウム１３７が出た。県内で最も高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）によると、１平方メートルあたりに換算して３２６万ベクレルになるという。
チェルノブイリ事故では、１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。チェルノブイリで強制移住の対象となった地域の約６倍の汚染度になる計算だ。今中さんは「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。チェルノブイリの放射能放出は事故から１０日ほどでおさまったが、福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した。
金沢大の山本政儀教授（環境放射能学）によると、１メートル四方深さ５センチで、土壌の密度を１．５程度と仮定すると、飯舘村の１平方メートルあたりのセシウム濃度は約１２００万ベクレルに上る。チェルノブイリの約２０倍。「直ちに避難するレベルではないが、セシウムは半減期が３０年と長い。その場に長年住み続けることを考えると、土壌の入れ替えも必要ではないか」と話した。
2011.3.25
福島第一原子力発電所の３号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「３号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。（NHK）
＊「何をいまさら」みたいな政府発表が続いた。
住民に判断“丸投げ” 屋内退避、一転自主避難（東京）
屋内退避から一転、自主避難へ−。政府が福島第一原発の半径二十〜三十キロ圏内の住民に自主避難を促したのを受け、福島県内の自治体は二十五日、急きょ戸別訪問や防災無線で避難を呼びかけた。屋内退避の患者のために区域内にとどまる医療関係者は、住民に判断を丸投げする政府に対し「責任逃れだ」と憤る。物資不足に悩む付近の住民からは「この先が不安」などの声が交錯した。
＊補償を値切るのが目的ではないか、と勘ぐられても仕方あるまい。
2011.3.26
被ばく量、３０ｋｍ圏外で高い地域も（読売新聞）
福島第一原発から半径２０〜３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムはずっと屋外にいた場合を想定。同じ福島第一原発の３０キロ・メートル圏内でも、地域によって被曝(ひばく)量が大きく異なり、３０キロ・メートル圏外でも非常に高い地域があることを示した。放射性物質の広がりは地形や風向きに大きく左右される。安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は２３日の記者会見で、「スピーディの予測結果から、ある程度、放射性物質の拡散の傾向が見て取れる。同心円状に避難範囲を決めているが、そろそろきめ細かく設定し直す時期に来ている」と語った。
＊ホットスポットができることくらい、チェルノブイリの経験から明らかではなかったのか。
被曝作業員、下請けの悲哀（中国新聞）
東京電力福島第１原発３号機で作業員３人が高線量の放射線に被曝した。うち２人は、東電が“協力企業”と呼ぶ下請け会社の社員。さらにもう１人は孫請け会社の社員だった。「東電は親会社みたいな存在。求められれば断れない」。彼らは時に、被曝の恐れがある危険な作業も請け負い、東電の掲げる「電力の安定供給」を支えている。
福島第1原発事故 東京電力、近くの海水から高い濃度の放射性物質検出を明らかに
フジテレビ系（FNN） 3月26日(土)12時43分配信
深刻な事態が続く福島第1原子力発電所に関して、東京電力は26日午前に会見し、近くの海水から、高い濃度の放射性物質が検出されたことを明らかにした。
東京電力によると、検出されたのは、福島第1原発の放水口の近くで、採取した海水から、これまでで最も多い、およそ1,250倍の放射性物質が検出されたという。
食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、出荷できなくなった野菜の処分が大きな課題となってきた。土にすき込む方法では放射性物質が地中に残る恐れがあり、専門家は「放出が収まるまで様子見を」と助言。農家の対応には限界があるだけに、国や自治体が最終的な処分方法を早期に打ち出すことが求められている。（共同）
＊農家への生活保障など対応の遅れが、汚染農産物の拡大をもたらした。しかも農家自身はますます苦しむ結果となった。
2011.3.27
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。（共同）
2011.3.28
オーストリアの気象地球力学中央研究所（ZAMG）は、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故（1986年）をすでに超えているとの見方を示した。（朝鮮日報）
【パリ＝三井美奈】フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、福島第一原発の事故をめぐり、ラジオ局のインタビューで「東京電力からフランス側に支援要請があった」と明らかにした。
要請は仏原子力庁、原子力大手アレバ社、仏電力公社（ＥＤＦ）など原子力産業界に行われたという。ベッソン氏は「状況は極めて深刻だ。東京電力はこれまでの作業で事態を沈静化できなかった。正確な状況の把握は難しい」と現状を評した。（読売）
＊圧力容器の破損をやっと認める。
2011.3.29
保安院、プルトニウム検出に「非常に憂える事態」も健康への影響は否定
2011.3.29 08:31 ：産経新聞
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発の敷地内からプルトニウムが検出されたことについて「燃料に一定の損傷があって本来の閉じ込め機能が壊れていることを示しており、非常に憂える事態だ」との見解を示した。
保安院は、東電が土壌を採取した２１〜２２日の段階で、既に燃料が損傷していた可能性があると指摘。一方、今回検出された濃度は、過去の核実験に伴い国内で観測されたレベルと同程度で、健康に影響を与えるものではないとしている。
毎日新聞 3月29日(火)12時58分配信
福島労働局（福島市）は２９日、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部と県南を中心に、福島県内で労働者９２８人が解雇されたり、解雇の予定だと発表した。さらに、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏内は原発事故により立ち入れないため調査できないが、圏内約５万８０００人の大半も最終的に解雇や休業に追い込まれると見込んでいる。
従業員１００人以上の事業所を２８日時点で調べ、６８事業所で６０４６人が休業、９２８人の解雇や解雇予定が分かった。同労働局は「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」としている。
2012.3.30
丸川珠代議員ら野菜サラダ食べ「風評被害食い止めたい」
2011.3.31 00:30 ：産経新聞
自民党の丸川珠代参院議員ら若手議員約１０人が３０日昼、党本部で放射能漏れ事故で風評被害を受けている福島、群馬県産などの野菜や果物のサラダを食べて安全性をアピールした。政府は福島県産ホウレンソウなどの出荷制限に踏み切ったが、周辺地域の農作物にも買い控えや返品が相次いでいるといい、平将明衆院議員は「自分たちが食べることで風評被害を食い止めたい」と話した。
2011.3.31
時事通信 3月31日(木)1時18分配信
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。
同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。
時事通信 3月31日(木)12時12分配信
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。
東電は同日、仮払いとは別に、福島第１原発から２０キロ、第２原発から１０キロ範囲内で、避難指示のあった９市町村に対して３月３１日から、一律２千万円の見舞金の支払いを開始していることを明らかにした。対象範囲のうち、福島県浪江町は受け取りを拒否している。
2011.4.1
福島第１原発、１号機地下水も汚染 高濃度のヨウ素検出（中日）
東京電力は３１日夜、福島第１原発１号機のタービン建屋付近の地下水から、法令で定める濃度限度の約１万倍の放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の汚染が確認されたのは初めてで、東電は「非常に高い値」との認識を示した。２号機の建屋外にある配管などが通るトンネル（トレンチ）内の水からは、運転中の原子炉内の水の３万倍に当たる放射性物質が検出された。東電は一部数値に疑義があるため、あらためて検証したうえで正確な数値を公表したいとしている。
被ばく上限見直し検討
2011年4月1日 朝刊 東京新聞
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は三十一日の記者会見で、福島第一原発の事故が収束した後、放射能汚染が残った地域に住民が住み続ける場合に限って、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討を始めることを明らかにした。現在の上限は年間一ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は二〇〇七年の勧告で、事故からの復興期は一〜二〇ミリシーベルトが妥当と設定している。
最大１８０人、線量計持たずに作業 福島第一原発 （朝日ドットコム 2011年4月1日1時43分）
東京電力福島事務所は３１日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で１８０人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに１台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。
発表によると、線量計は地震前に５千台あったが、津波や建屋の倒壊で３２０台しか使えなくなった。このため、１人に１台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで１台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。
・・・・・・
厚生労働省の担当者は「事実とすれば、重要な問題。原発事故が起きた現場で、作業員の健康管理をチェックできる状態だったのかどうか、今後調べたい」と話した。
2011.4.2 高濃度汚染水の海洋流出が発覚
東北・関東の水田１５０か所、セシウム濃度測定（読売）「土の表面から１５センチ下の土壌を採取し」
東電 供給計画に“原発増設”
4月2日 19時43分 ：NHK
福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
高濃度汚染水が直接流出 コンクリ割れで海へ
政府関係者は２日、福島第１原発事故をめぐり、２号機の高濃度汚染水の海への直接流出を確認したことを明らかにした。２号機と岸壁の間にある「ピット」と呼ばれる立方体の貯蔵設備のコンクリート割れが原因とみられる。政府は被災地を視察中の菅直人首相に報告するとともに、対応策の検討を急ぐ。
高濃度汚染水の直接の海上流出が確認されたのは初めてで、政府は国民に対しても正確な情報を公表する方針だ。
2011/04/02 14:34 【共同通信】
2011.4.3
産経新聞 4月3日(日)1時48分配信
東京電力福島第１原発の放射能漏洩（ろうえい）事故で、復旧作業員の大量被曝（ひばく）に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。
２０キロ内でも放射線量測定
4月3日 5時4分 NHK
福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。
福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半径２０キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径２０キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は「放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ」と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径２０キロ以内でも、およそ３０の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。
＊ふだん着の被災者と防護服の調査員、という奇妙な光景がテレビに現れるようになる。
放射能漏れ防止、「数カ月後に」＝東電も目標明示を−細野補佐官
細野豪志首相補佐官は３日朝のフジテレビの番組で、東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質の漏えいを止めるめどについて、「これ以上の放射能の外部への排出は、もう許されない。おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。また、こうした目標を東電も国民に示すべきだとの考えを示した。
番組終了後、細野氏は記者団に「事故直後は、炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を止めるためなら、放射性物質が出ることも認めざるを得ない状況にあった。でも、そういう状況は脱した」との認識を示した。（2011/04/03-10:11時事）
＊政治家の無責任な発言は記憶されるべき。
放射性物質含む水 特殊素材で食い止めへ（NHK）
東京電力は、２日午後から、水の流出を食い止めようと、ひび割れをコンクリートで埋める作業を行っていますが、コンクリートが固まらずうまくいっていません。
このため、新たに、洪水対策で使われる水を吸収して膨張する「高分子ポリマー」という特殊な素材を使って、水の流れをせき止めるとして、３日午後から作業を始める予定です。
＊要は紙オムツの吸水材。効果はなかった。
特殊素材流し込むも水減らず（NHK）
東京電力によりますと、効果を高めるため、高分子ポリマーのほか、おがくずや新聞紙なども投入したということですが、配管の中に十分に入らず、今のところ、海に流れ込む水の量には明らかな減少はみられないということです。
2011.4.4
国 放射性物質の予測公表せず（NHK）
福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
昨夜（４月３日）ソフトバンク・孫正義氏の主導のもと、原子力資料情報室で解説を担当している２人の技術者を呼んで対談が開かれた。
田原総一朗氏も出席していたが、技術的説明の理解が殆どできず、「自分は原発推進に賛成だ、２人の技術者は原発反対の立場なんだろう」と言い放って途中退席した。
２人の技術者を先ず紹介しておこう。
後藤政志氏：元東芝原子炉格納容器設計者で福島第一原発の沸騰型原子炉のものと同タイプの格納容器を設計した経験者だ。
田中三彦氏：元バブコック日立技術者で福島第一原発の４号機の原子炉圧力容器を設計した。全般のエンジニアリングも担当した経験あり現場の技術者として深い知見を持っている。
３時間近く熱心な意見交換がされたが、孫氏はさすが技術者だけあってこの２人の技術者の説明を殆ど完璧に理解したようだ。
この対談で孫氏は自らの原発反対の立場を明らかにした。
「１年前は原発はやむを得ず必要だと思っていた。震災後、従業員と一緒に福島第一原発の３０Ｋ圏内にガイガーカウンターを持って入った。測定値が上限を超え鳴りっぱなしだったが、そこには外で走り回る子ども、生活のため自転車で走るお年寄りなど危険にさらされている住民の姿があった。これを見て大変だと思った」と語っている。
孫氏は１００億円の寄付もしている。対談の過程で本当に熱心に聞き理解しようとする姿勢が現れていた。
２人の技術者により政府・東電・保安院・原子力安全委員会・御用学者（このグループを「原子力村」と云う）がほとんどブレーキがない車のように独走し、情報を隠ぺいしたり強引に事を進める実態が明らかにされた。
これに応えて、孫氏は「原子力村（利益共同体）の実態がよく分かった。過去の通信業界と良く似ている。だから、この独走を止めるのは容易ではないことがよくわかる。原発の問題は国民投票でもしない限り止められないだろう。いまこそ国民投票に託すべき時期ではないか」と語っていた。（阿修羅）
政府は東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が３日、明らかにした。議論の過程で原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。
関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。
高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。１〜４号機すべてで実行した場合、１〜２カ月の工期で費用は約８００億円と見積もられている。（共同）
＊珍案奇案が次々と出た。気休めだろうか、煙幕だろうか。
福島県は４日、福島第１原発事故を受け、５〜７日の３日間に、県内の小中学校、幼稚園、保育所計約1400カ所で放射線量の緊急測定を実施することを決めた。県内では６日から始業式や入学式が順次開かれるため、放射性物質の影響を心配する保護者らから問い合わせが相次いでいた。
県によると、第１原発から半径20キロ圏内の避難指示区域は対象外で、屋内退避の指示が出ている20〜30キロ圏内では測定を実施。県職員約40人が２人１組になり、巡回して校庭などで測定する。
県は国に対して、生徒らの登下校時の服装や、学校生活における注意点について、基準や対策を示すよう要請。近く回答を得る予定で、測定結果とともに、学校関係者向けの説明会を行い、ホームページなどで公表するという。〔共同〕
東電、低レベル放射線汚染水を海に放出へ 法定濃度の１００倍
2011.4.4 16:31 ：産経新聞
福島第１原子力発電所の１〜６号機のタービン建屋などに強い放射性物質（放射能）を含む汚染水がたまっている問題で、東京電力は４日、比較的、汚染レベルの低い水がたまっている集中廃棄物処理施設内と５、６号機の地下水を、それぞれ明日から海に放出すると発表した。東京電力によると、海へ放出する低レベルの放射性廃液は法律で定める濃度の約１００倍。高レベルの汚染水を移す仮設タンクの設置が間に合わず、やむなく低レベルの汚染水を海に放出することにした。
＊これで日本ははっきり汚染国となった。
低レベルの汚染水 放出開始（NHK）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にある高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保できなければ、今後、危険が生じるおそれがあるとして、４日午後７時すぎ、法律に基づき、「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。
2011.4.5
東電、原発事故で賠償金仮払いへ 住民や農家対象（共同）
東京電力は、福島第１原発の事故で被害を受けた住民や農家に対し、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが５日、分かった。事故の長期化による生活への影響を避けるためで、近く相談の窓口を設置する。仮払金の金額は、国と協議して決める。
2011.4.6
読売新聞 4月6日(水)11時1分配信
福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０〜３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。
・・・同村は、大部分が屋内退避圏外だが、村内の小中学校などの敷地内で３月２８日、大気中の放射線量が１時間あたり１３・２〜１７・７マイクロ・シーベルト観測されており、村民に安心感を与えるため、村独自の措置として行うことにした。
汚染水放出で、与野党から政府に批判噴出 保安院「反省している」 実務者会合
2011.4.6 13:47 ：産経新聞
東日本大震災に関する政府と与野党政策担当者の実務者会合が６日、国会内で開かれ、出席者から東京電力福島第１原子力事故で放射性物質を含む汚染水を海に放出した政府の対応に批判が相次いだ。
自民党の西村康稔衆院議員は「地元自治体や関係省庁、海外に事前通知しなかったのは問題だ。菅直人首相自らがメッセージを出すべきだった」と指摘。社民党の阿部知子政審会長は「放出は本当に避けられなかったのか」と疑問を呈した。国民新党の亀井亜紀子政調会長も「連絡系統はしっかりしているのか」とただした。
これに対し、政府側から出席した原子力安全・保安院の担当者は「反省している」と述べた。
毎日新聞 2011年4月6日 6時56分
福島第１原発：２号機の高濃度汚染水、流出止まる
汚染水の流出が確認されていた取水口付近＝東京電力福島第１原発２号機で２０１１年４月２日、東電提供 東京電力福島第１原発２号機の取水口近くのピット（立て坑）付近から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出していた問題で、東電は６日早朝、止水材の投入で汚染水の流出が止まったと発表した。２日に流出が確認されて以降、コンクリート注入など試行錯誤を繰り返し、ようやく成功した。
2011.4.8
政府、コメ作付け制限へ 水田のセシウム基準値超えで（共同）
政府は８日、福島第１原発事故による放射性物質の拡散に対応し、水田の土壌１キログラム当たり５千ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合に、コメの作付け制限を発動すると発表した。作付けした場合、食品衛生法の暫定基準値５００ベクレルを超えるセシウムを含むコメが収穫される可能性が高い地域が対象となる。
川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れ（読売新聞）
川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。
（2011年4月8日15時13分 読売新聞）
2011.4.9
海へ放水 米、３日前に内諾
東京新聞 2011年4月8日 朝刊
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
津波が来る前から原子炉は壊れていた
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/04/post_65b7.html
民放は漏れなく東電からカネ貰っているので悪口は書けないんだが、唯一貰ってないのがNHKですね。何かと批判の多い有料放送なんだが、こういう時だけは役に立ったりするわけで、NHKのスクープです。
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
＊「想定外の津波で壊れた」という東電の見解への反証が出始める。
2011.4.9 08:34産経
原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。
圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。しかし、その作業は、大きく遅れた。
「半径３キロ以内の避難や３〜１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。
遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ込め」機能が失われた可能性がある。
＊このあたりの経緯については管首相を目一杯叩いた後のおそ出しジャンケン的な報道が非常に多い。
風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷
福井新聞
（2011年4月7日午後5時50分）
三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。
＊このニュースは全国紙に流れてないようだ。
校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝ひばく許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
（2011年4月10日03時19分 読売新聞）
政府被ばく基準増 原発作業員が拒否（日刊スポーツ）
高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発100+ 件の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。
2011.4.11
原発被災地域、約３万人が所在不明＝全県では倍にも−福島（時事）
福島県は９日、福島第１原発の放射能漏れ事故で避難指示が出ている双葉郡の８町村の住民約７万２０００人のうち、ほぼ４割に当たる２万９１９６人の所在を把握できていないことを明らかにした。
県幹部によると、東日本大震災と原発事故後、行政側で行方がつかめていない人は、全県ではこの倍近くに上る可能性があるという。ほとんどが親戚や知人を頼るなどして県外に自主避難しているとみられる。
政府が福島・飯舘村に全員避難を要請 「１カ月以内」めどに
2011.4.11 12:07 ：産経新聞
東京電力福島第１原発の事故で、高い放射線量の数値が続いている福島県飯舘村に対し、政府が避難指示区域の拡大に備え、期間を設けて計画的に村民を避難させるよう要請したことが１１日、分かった。飯舘村が明らかにした。
門馬伸市副村長は村議会災害対策特別委員会で「原則（村民）全員に避難してもらう。国は１カ月以内を目安に避難させてほしいとしている」と話した。
同村は東京電力福島第１原発から北西に半径３０〜５０キロ圏にあるが、一部が屋内退避区域の２０〜３０キロ圏に入っている。村内の小中学校校庭の放射線量調査で最も高いところで毎時１８・２マイクロシーベルトを記録するなど、周辺より高い数値が出ていた。
飯舘村の人口は約６５００人で、すでに約千人が村外に自主避難した。
現在、福島原発から２０キロ圏内は避難指示区域となっているが、政府は同圏内について、退去命令など強制措置が可能な警戒区域とする方針を固めている。
＊遅すぎる・・・
2011.4.12
4月12日 4時12分 ＮＨＫ
東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
◆最大で１時間１万テラベクレル 国際尺度、最悪の７も
福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１１日、原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。
・・・ＩＮＥＳの評価によると、放射性のヨウ素１３１換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル７であるとしている。
共同通信 2011/04/12 01:07
原子力白書の発行中止
（時事通信社 - 04月12日 17:03）
政府の原子力委員会は１２日の会合で、２０１０年版原子力白書の発行中止を決定した。近藤駿介委員長は「事故が収束していないときに、事故を踏まえた国民へのメッセージを盛り込むことは不可能」と説明した。
白書は原子力利用の現状分析を柱とし、ほぼ毎年発行されている。１０年版は原子力の国際展開を話題として取り上げる予定だった。
毎日新聞 4月12日(火)21時14分配信
菅直人首相は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に関して笹森清内閣特別顧問と３月１６日に会談した際「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定せねばならない」と発言したとされることについて「原子力事故が極めて重大だという認識について、何らかの表現をしたことはあるかもしれない。そういう認識を持っていたことはその通りだ」と述べ、発言を否定しなかった。
首相の発言は笹森氏が会談後に記者団に明らかにしたが、与野党から「国民の不安を高める」として強い批判を浴びた。
＊政府が最悪のシナリオを隠していたことが、その後明らかになる。
2011.4.13
＜福島第１原発＞事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
＊補償の値切りがはじまる。
福島原発の廃炉作業に最長１００年…英科学誌
【ワシントン＝山田哲朗】英科学誌ネイチャー（電子版）の最新版は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に数十〜百年かかるとする記事を掲載した。
同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。
2011.4.15
第２０回 地球環境大賞受賞者
今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まった。
今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。
４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で予定されていた授賞式は、東日本大震災の影響で延期になった。
＊地球環境大賞を受賞したのは東電。
時事通信 4月15日(金)10時51分配信
福島県内の学校の安全基準をめぐり、「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」とした原子力安全委員会の代谷誠治委員の発言について、高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で「目標は年20ミリシーベルト。安全委全体の見解ではない」として、考慮しない姿勢を示した。
＊記憶されるべき発言。
東京電力は１５日、東日本大震災で落ち込んだ電力供給力を７月末までに最大５２００万キロワットまで増やせるとの見通しを発表した。これで東電が見込む夏場の電力不足は、従来の８５０万キロワットから３００万キロワットに減り、海江田万里経済産業相は同日、今夏に企業や家庭に求める節電目標幅の縮小を検討することを明らかにした。（朝日）
2011.4.18
関係者も愕然！東電“嘘っぱち”工程表「あくまで希望的観測」
2011.04.18 ：夕刊フジ
放射性物質の漏出が続く福島第１原発について、東京電力は１７日、事態収束に向けた「工程表」を発表した。放射線量の着実な減少（ステップ１）に３カ月、放出を管理し、線量を大幅に抑制する段階（ステップ２）までは最長９カ月かかる見込みという。しかし、深刻な事態が続く１−４号機周辺は、依然高い放射線濃度を記録しており、作業員が近づくことさえ不可能。放射性物質を含む水や蒸気の漏出箇所も特定できておらず、関係者は「（工程表は）あくまで希望的観測」と自嘲している。
＊工程表、あったなあ。
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官（読売新聞）
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
2011.4.19
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求
読売新聞 4月19日(火)3時7分配信
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。
市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。
＊行政の心ない対応が差別を助長した面はないだろうか。
2011.04.21
夕刊フジ
政府は福島第１原発から半径２０キロ圏内について、２２日午前０時に一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定する方針を決めた。違反者には罰則もある“封鎖”には「いよいよ故郷での暮らしが奪われる」と住民の不安や反発が根強く、自治体からも「理念を欠く」と批判が出ている。
福島第１原発：高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
2011年4月21日 13時7分 更新：4月21日 13時23分 ：毎日新聞
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１〜６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。
2011.4.23
読売新聞 4月22日(金)14時49分配信
福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。
＊これもまた気休めに過ぎなかったことが後で判明。しかし、うまく行っても放射性物質が濃縮されるだけで消滅するわけではない。
2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
政府「東電データ未入手」／衆院経産委 吉井議員の追及に
日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。
2011.4.25
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト NEWSポストセブン 2011.04.25 07:00
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。
本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。
ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。
2011.4.27
「全原発、段階的に閉鎖を」 石橋神戸大名誉教授、国会内で講演
地震による原発事故の危険性に早くから警鐘を鳴らしてきた神戸大の石橋克彦名誉教授（６６）＝地震学＝が２６日、国会内で講演した。石橋氏は「日本列島は東日本大震災によって、あちこちで大地震が起こりやすくなっている。原発にとって地球上で最も危険な場所だ」と述べ、泊原発（後志管内泊村）を含め国内すべての原発を段階的に閉鎖するべきだと訴えた。
石橋氏は東海地震の可能性を１９７６年の日本地震学会で最初に指摘した学者で、９７年、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県）の廃炉を主張。その後も原発の耐震性が旧来の地震学で評価されていることなどを問題視し、各地で「原発震災」が起こる恐れを指摘していた。＜北海道新聞４月２７日朝刊掲載＞
2011.4.28
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
行き場失う「除去表土」 郡山で搬出先住民が反対（福島民友）
郡山市は２７日、県の調査で放射線量が高かった同市の薫小と鶴見坦保育所の校庭・園庭で表土の除去作業を実施、一定の効果を確認した。しかし、表土の処分先とした河内埋立処分場の周辺住民の不安の声を受け、市は急きょ、表土搬出を取りやめた。
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」：朝日新聞
2011年4月28日15時32分
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
イラストレーターのみうらじゅんさんは2011年4月22日、ニコニコ本社で公開生放送された「吉田照美＆みうらじゅん ときどきアートライフ」で、東京電力から仕事の依頼があったが、「全部断った」と明かした。
みうらさんは、東電の仕事について「4コマ漫画を書いてくれと言われた。ギャラはすごくいいです。ゼロがいっぱい」と暴露。これに対して、フリーアナウンサーの吉田照美さんが「インターネットでは東電の仕事のギャラは、500万円とか言われているけど・・・」と問いかけると、「もっと上でした」と返答。それでも「全部断った」という理由について、みうらさんは、
「僕みたいなやつにたくさんギャラをくれるのは、あやしいじゃないですか」
と笑いを誘いつつ明かした。
福島第１被ばくは別枠＝最大３５０ミリシーベルトに−「働けなくなる」東電検討（時事）
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は２８日の記者会見で、福島第１原発の作業員の被ばく限度について、今回の事故の緊急作業による被ばくと、通常作業での被ばくを別枠として扱うことを検討していると明らかにした。
緊急作業による被ばく限度は特例で２５０ミリシーベルトとされているが、通常の限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト。別枠で扱わないと、緊急作業に従事して通常の限度を超えた人が他の原発で働けなくなるという。
合計すると５年間で最大３５０ミリシーベルトとなるが、松本代理は健康上の問題はないとして、厚生労働省や経済産業省原子力安全・保安院と協議する考えを示した。（2011/04/28-21:26）
河野太郎氏、東電は「札びらでメディアの横っ面を張り倒している」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw52118
自民党の河野太郎衆議院議員は2011年4月12日、ニコニコ動画「山本一太の直滑降ストリーム」に出演し、福島第1原子力発電所での事故を含めた原発問題について語った。番組で河野氏は、東京電力は「『これからいくら賠償金を払うか』という議論をするときに、せっせとメディアにお金を配っている」と指摘し、同社がテレビなどで節電を呼びかける広告を出していることを批判した。
参議院議員の山本一太氏は、河野氏を「自民党では唯一、原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた人物」と評する。
番組で河野氏は、東京電力のおこなっている広告活動を批判。「今でもテレビで東電がCMを出して『節電しましょう』と呼びかけている。おかしいだろ」と話し、東電は「札びらでメディアの横っ面を張り倒して、『お前ら原子力発電所のこと言ってみろ。金を出さないぞ』」という態度であると述べた。
2011.4.29
韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止
【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第１原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが２５日までに報じた。
除去表土の搬出を凍結 東電に引き取り要請へ
福島第１原発事故を受けた県の調査で放射線量が高かった小中学校、保育所の校庭・園庭で表土の除去作業を実施している郡山市は２８日、「地元住民の合意形成がなければ、除去土を持ち込めない」として当初、処分先としていた同市の河内埋立処分場への搬出を凍結した。表土の除去は一定の効果があるとして続行することにしており、除去土の処分先の選択肢の一つとして近く東京電力に引き取りを要請する方針。（２０１１年４月２９日 福島民友ニュース）
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48朝日
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
2011.4.30
東京電力「ボーナスは出るが協力企業への支払いは保留」 / 原発作業員への報酬が支払えなくなる恐れも
2011年4月30日 ロケットニュース２４
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110430/Rocketnews24_92528.html
30日、東京電力が福島原発事故の影響で、協力企業へ契約解除や支払いの保留を通知していたことを朝日新聞が報じた。
2011.5.1
下水汚泥から高濃度放射能＝福島（時事）
福島県は１日、県中浄化センター（郡山市）で処理する下水汚泥から１キロ当たり２万６４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同県は降雨により多量の放射性物質が下水に流れ込んだためと推測している。
汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは１キロ当たり３３万４０００ベクレルが検出された。（2011/05/01-17:42）
福島原発「ベント」周知せず着手 作業員、被ばくの危険に
2011/05/01 19:34 共同通信
東京電力福島第１原発事故の際、１号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが１日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。
住友大阪セメントは２日、福島県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、同社の栃木工場（栃木県佐野市）がこの処理場から出た汚泥をセメントの原料として使っていたと発表した。
2011/05/02 20:45 【共同通信】
＊汚染セメントは、けっきょく市場に出回った。
福島原発、ベント難航で最悪想定 政府、大震災の翌日
2011/05/03 20:09 共同通信
東日本大震災翌日の３月１２日に、福島第１原発１号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上（１シーベルトは千ミリシーベルト）」となり、周辺で「著しい公衆被ばく」が発生するとの予測が政府内で示されていたことが３日分かった。政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。
2011.5.3
防護服など放射性廃棄物大量発生 先見えぬ原発ごみ処分
2011.5.3 20:52 産経新聞
東京電力福島第１原発の事故対応で、現場で発生したゴミの処理が深刻な問題として浮上している。水素爆発による瓦礫（がれき）のほか、高い放射線量を防ぐための使い捨て装備など、厳重管理が求められる放射性廃棄物が大量発生しているが、処分の見通しは立っていない。
遠隔操作の重機を使った撤去作業が本格化している大量の瓦礫。参考になるのが、日本で初めて商用原発の廃炉が進められている日本原子力発電・東海原発（茨城県東海村）の例だ。
同原発で解体に伴うコンクリートや金属などの廃棄物の総量は約２０万トン。このうち放射性廃棄物となるものは約１２％、２万３５００トンと見込まれている。
廃棄物を減量するため、可能な限り焼却、切断、破砕などの処理を施し、専用ドラム缶に入れて貯蔵建屋で厳重保管する。東海原発での実績は、平成２２年末までで計５１０トン、ドラム缶約１４６０本分にのぼり、原電も「ノウハウは福島第１原発に十分生かせる」と自信をみせる。
2011.5.4
都心の土壌汚染
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-210.html
各地の土壌汚染がどこまで進んでいるのかはっきりした調査はいまのところない。明らかに政府は調査に消極的で、テレビやラジオなどでは計測値が公表されることはまずない。
だが、さまざまな組織の部署が調査を独自に行っており、そうしたデータの一部が公表されることはたまにある。数日前、文部科学省が行った調査結果がネットで一部公開された。
これは、３月１８日から４月２０日までの全国各地の放射性降下物の累積量のデータである。この調査では、新宿区がなんと福島よりも高いことが明らかとなった。
ヨウ素１３１（１平方キロあたり）
福島市 ２４１４７メガベクレル/km2
新宿区 ８４９３９メガベクレル/km2
セシウム１３７（１平方キロあたり）
福島市 ２３５２メガベクレル/km2
新宿区 ６９１１メガベクレル/km2
半減期が８日と短いヨウ素１３１は自然と消滅するのでよいとしても、セシウム１３７の半減期は３０年である。土壌を徹底して洗浄しないと、どんどん土壌に累積し、土壌から植物に吸収さるだろう。
ロイターオンライン調査：
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
これまでの投票結果
･ ■ 計画通り、原発を増設
24294票 (8%)
･ ■ 計画を見直し、原発を減らす
34437票 (12%)
･ ■ 原発を全廃
231028票 (80%)
東電、賠償金払いたくない？ 審査会で「賠償上限」要望書提出
2011.05.06 夕刊フジ
裏工作と指摘されても反論できないだろう。福島
